土地境界基礎知識

●あなたの土地をトラブルから守るためには、
(1)境界標、(2)地積測量図(実測図)、(3)登記 の3つが必要です。

境界標(1)あなたの土地の境界標を
  確認してみましょう

土地を所有する場合、あなたが利用できる権利の範囲をはっきりさせておく必要があります。
登記がしてあっても、境界標がなければ、不要なトラブルのもとになります。自分の土地にきちんと境界標があるかどうか確認してみましょう


地積測量図(実測図)(2)地積測量図(実測図)を
大切に保存しましょう

境界標の位置関係をはっきり認識しておくために土地家屋調査士が作成した「地積測量図」(実測図)を大切に保存しておきましょう。
長い間には、境界標が何らかの原因により、ズレてしまったり無くなってしまったりする場合があります。そんな時、地積測量図があれば土地家屋調査士に依頼して境界標を元の位置に直すことができます。右図は地積測量図の例です。


(3)登記簿を確認してみましょう

境界標があって地積測量図が手元にあっても、それだけでも十分といえません。
現状と登記記録を一致させておくことが大切です。
民法では、登記をしておかなければ第三者に対抗できない(権利を主張できない)ことになっています。

民法百七十七条
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)
その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。


●土地の境界を明確にする方法

お隣さんと境界でもめることは少なくありません。
これから土地を買おうと考えている人や、
自分の土地を売ろうと考えている人、自分の家を建てようと考えている人は、
常に土地の境界がどこにあるのかを意識して知っておく必要があります。
最近は境界についての裁判も増えています。 では境界を明確にするにはどうすればよいか?
境界確定測量を行うことで、境界が明確にすることが出来ます。
境界確定測量は、土地家屋調査士が 隣接地との境界を確定するために行います。
境界があいまいな状態で、家を建てたり 土地を売買すると、後で問題が生じる可能性があります。
事前に境界確定測量を行い境界線を明確にしておくと、問題が生じることはありません。
境界確定測量を行うことにより、境界標の設置・地積測量図(実測図)の作成・地積更正登記や
分筆登記の申請をすることが出来ます。


●境界確定測量の手順

・資料調査、現地調査

法務局や市町村役場に保管されている、土地の過去の資料を調査します。
また現地において、現存する境界標や公共基準点の位置、現況構造物などを調査します。
ここで大事なのが、隣接地へのご挨拶です。後の測量作業の際、隣接地との境界付近で作業しますので、
必ずご挨拶し、ご不在の場合は手紙を残し改めてご挨拶に伺います。

・測量

現況構造物や現存する境界標、道路・水路などの測量をします。

・計算

過去の資料と測量データを基に境界の位置をCAD上で計算します。
地図若しくは地図に準ずる図面や地積測量図、その他にも様々な絵図や地図を基に
図面上の長さや面積、そして形状を図上で計測します。

・立会い

計算で算出した境界の位置を現地に示し、 隣接地の土地所有者や、
国、県、市などの役所と立会いを行い協議します。 その結果、全ての隣接地所有者の了解を得て、
立会いが成立します。

・境界標設置

立会いが成立すると、境界標を設置します。  
境界標はコンクリート杭やプラスティック杭、金属プレート、鋲などがあります。
設置の際は、セメントなどを使い動かないように固定します。  

・境界確認書の取り交わし

境界確認を現地で口頭で確認するだけではなく、書面で残しておくために、実測図と境界標の写真を添付した境界確認書を作成し、取り交わしをすることで境界トラブルを予防できます。
境界標を設置し、境界確認書を作成しておく事で、土地の境界について容易に自己管理することができます。 土地を売却する場合や相続のために土地を分割する場合に、境界標が設置され、境界確認書があれば、測量・分筆登記申請手続きを、迅速かつ費用負担も少なく行う事ができます。 また、境界確認書があると土地の境界を客観的に示すことができるので、将来の境界紛争を予防することができます。


●境界確定測量の処理期間

事案や管轄する役所の処理期間によって異なりますが、1ヶ月半~2ヶ月程度が標準処理期間になります。