サービス

*料金は税抜き表示です。


●測量に関する業務

<境界確定測量>:30万円~

土地の売買や分筆・地積更正登記を申請する際には、土地の境界が確定している必要があります。
そのため、対象地に接する全ての隣接地所有者及び道路・水路などの管理者(役所)と立ち会いをした上で、ミリ単位の座標として境界を確定し、境界標の設置及び実測平面図・境界確認書を作成します。

<筆界特定の申請代理業務>:7万円~

筆界特定制度とは、土地の所有者などの申請に基づいて、法務局の筆界特定登記官が、外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、現地における土地の筆界(境界)の位置を特定する制度です。
平成18年にスタートしたこの制度自体が新しく、まだ一般に広く知られてないのが現状ですが、当事務所ではこの制度に精通しております。
メリット・デメリット、また問題の解決手段になり得るかどうか等ありますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

<現況測量>:5万円~

建物の新築や増築をする場合などに、建物の配置計画や建築確認申請に必要な現況測量も行います。
地形と境界標の位置、建物の形状や位置、道路・マンホール・電柱など、その他現状把握や検討に必要な測量を行い、図面(現況測量図)を作成します。
また、土地地積更正登記や土地分筆登記を申請しようとする時、現地の筆界がどこにあるのか、分筆する位置や形状がどうなるのか、といった状況を把握したり検討するために行います。
隣接地との立ち会いは行いません


●土地の登記に関する相談

<土地分筆登記>:7万円~ , <境界確定測量+分筆登記>:33万円~

土地の一部を売買する場合や、相続により土地を分割してそれぞれに分ける場合、共有名義の土地を分割して単有名義にする場合、畑の一部を宅地にする場合などのように、1つの土地を何らかの理由で複数の土地に分割する登記手続きのことを「土地分筆登記」といいます。
登記を申請する前提として、「分割前の土地」の境界が全て確定している必要がありますので、ほとんどの場合、事前に境界確定測量を行うことになります。

<土地地積更正登記>:7万円~ , <境界確定測量+地積更正登記>:33万円~

境界確定測量により確定した面積と、登記簿に記載された面積が異なる場合に、登記簿の面積を改め直す手続きのことを「土地地積更正登記」といいます。 土地の取引条件として実測売買する際は、登記簿に記載された面積と実測の面積が一致している必要があります。
また、土地を分筆する時、実測した面積と登記簿に記載された面積の誤差が、認められている限度を超えている場合には、事前に土地地積更正登記を申請しなければならないことが不動産登記法で義務づけれられています。

<土地合筆登記>:4万円~

複数の土地を1つの土地にまとめる登記手続きのことを「土地合筆登記」といいます。
合筆登記の申請には、次のような制限(合筆制限)があります。

1.地番区域が一致しているか(字や○○丁目などが一致していること)
2.接続した土地である(必ず隣接していなければならない)
3.地目が一致している(合筆前も合筆後もすべて同じ地目であること)
4.所有者(持分も含めて)が同一である
5.その他(設定されている抵当権など)同一である

<土地地目変更登記>4万円~

土地にはその現況と利用目的に応じた23種類の地目が決められています。家が建っている土地ならば「宅地」、田んぼであれば「田」といった具合に土地の質的なものを表示するものです。

23種類の地目:【田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝(せいこう)、保安林、公衆用道路、公園、鉄道用地、学校用地、雑種地】

農地(田、畑)を地目変更する場合には、農業委員会の許可が必要になります。
地目が変更した場合、土地の所有者には1カ月以内に土地地目変更登記を申請する義務が課されています。

<筆界特定の申請代理業務>:7万円~

筆界特定の結果をもって、分筆登記・地積更正登記をすることが出来ます。
筆界特定制度とは、土地の所有者などの申請に基づいて、法務局の筆界特定登記官が、外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、現地における土地の筆界(境界)の位置を特定する制度です。
平成18年にスタートしたこの制度自体が新しく、まだ一般に広く知られていないのが現状ですが、当事務所ではこの制度に精通しております。
メリット・デメリット、また問題の解決手段になり得るかどうか等ありますので、お気軽にお問い合わせ下さい。


●建物の登記に関する相談

<建物表題登記>:7万円~

建物を新築した場合は、完成後1カ月以内に、建物の位置や面積、所有者などの情報を登録する「建物表題登記」を申請するよう義務づけられています。
融資を受けて建築された建物の場合は、手続き上建物表題登記を忘れることはありませんが、借入れしないで新築された建物の場合、申請していない事例が少なからずあります。
建物表題登記の申請には所有権を証明する書類などの添付が必要になります。これらの書類は、新築後すぐであれば容易に準備できますが、何十年も経過すると紛失することもあり、登記申請の手続きが煩雑になりますのでご注意下さい。

<建物表題変更登記>:7万円~

建物を増築したり一部を取り壊した場合、附属建物を新築した場合などには、工事完了日から1カ月以内に「建物表題変更登記」を申請することが義務づけられています。
登記簿の内容を、現状と同じにする手続きを行います。
建物表題変更登記を忘れずにしておくことで、大切な財産を法的に守ることができます。

<建物滅失登記>:4万円~

建物を取壊したり火災で焼失した場合は、1カ月以内に建物の滅失登記を申請することが義務づけられています。
建物滅失登記を申請すると、自動的に役所の固定資産税課に通知されますので、誤って固定資産税を徴収されることがなくなります。